インドの消費税制(新旧)


今日は自分の勉強もかねて、インドの税制(の中でもとくに日本の消費税にあたる部分)について簡単にまとめます。

インドでは2017年7月に大規模な税制改革が行われました。
以前はモノorサービスによって税率が細かく分類されていたものが、GSTという税制に一括されました。

 

旧税制

2017年6月以前は、日本の消費税にあたるインドの間接税は4種類ありました。
※その他に特定の業種にだけ適用されるWCT(Works Contract Tax)という間接税もあります。

①VAT(Value Added Tax)
同じ州内のモノの販売に対してかかる

②CST(Central Sales Tax)
州をまたいだモノの販売に対してかかる

日本と同じように企業は仕入で支払った消費税と販売で受け取った消費税を相殺させ差額を納税しますが、VATとCSTは相殺できず税金の二重負担となる場合もあるそうで企業のインド進出の際は注意が必要だったそうです。

③サービス税
サービスの提供に対してかかる

④物品税
モノの製造に対してかかる

このように日本で一口に消費税といっているものがインドでは4種類に分かれており、さらに同じカテゴリの中でも税率が変わってくるため、非常に複雑な仕組みになっています。

この複雑な税制に対応できるシステムがないため、インドではTallyというインド独自の会計システムが使用されていることが多いそうです。

 

新税制 GST

そのような状況を打開すべく導入されたのが、GST(Goods and Services Tax)です。
GSTはその名の通りモノとサービスの両方に課され、税率もほとんどが18%(他に5,12,28%税率もあり)に統一されています。
私の上司の話では、以前の複雑な税制でもトータルすると18%程度だったそうなので負担額としてはあまり変わらないようです。

シンプルになってよかったのですが、実はGSTもさらに細かく分類することができます。
分けられるといっても税率が異なるわけではなく、徴税を管轄する政府が異なります。

①CGST(Central Goods & Services Tax )
モノの譲渡/サービスの提供:同一州内
徴税者:中央政府

②SGST((State Goods & Services Tax)
モノの譲渡/サービスの提供:同一州内
徴税者:州政府

③IGST(Integrated Goods & Services Tax)
モノの譲渡/サービスの提供:州をまたぐor輸入
徴税者:中央政府(税収は国と州の両方に入る)

④UTGST(Union Territory Goods & Services Tax)
モノの譲渡/サービスの提供 :同一UT(連邦直轄領)内
徴税者:連邦直轄領政府

上記4つを社内で分けて管理しています。
略語が多くて大変ですが、早くなれたいと思います!!

 

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